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楽天×ビックで商品開発、アマゾンに対抗、共同サイト、店舗と連動。

[ 2018年4月12日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 米アマゾン・ドット・コムが存在感を高める中、日本の小売業が相次いで対抗策を打ち出した。共同のネット通販サイトを立ち上げたビックカメラと楽天は、独自商品の開発や物流でも手を組む。イオンは米スタートアップへの出資を手始めに、IT(情報技術)や物流関連に2021年2月期までに5000億円を投じる。異業種と組んで、デジタル戦略の巻き返しを図る。

 ビックカメラと楽天は11日、家電販売サイト「楽天ビック」を開設した。同日、都内での記者会見には楽天の三木谷浩史会長兼社長とビックカメラの宮嶋宏幸社長が出席。独自商品の開発や、物流でも協力を進める方針を明らかにした。

 楽天の三木谷社長は記者会見で「独自商品の開発もしたい」と語った。具体的な製品や時期は明らかにしなかったが、楽天が持つデータをもとに、年齢層や性別による嗜好を分析。ターゲットを絞り込んだ白物家電などの開発を想定している。ビックカメラのプライベートブランド(PB)開発の蓄積も生かす。

 物流面でも手を組む。ビックカメラと楽天はそれぞれ関東で別々に物流拠点を持つが、楽天ビック以外に楽天市場に出店している企業の商品についても「ビックカメラの配送網を使えるか議論をしている」(楽天の矢沢俊介執行役員)という。

 新サイト、楽天ビックの商品も両社の物流拠点が連携することで、東京23区内では18年夏からは即日配送を始める。

 楽天ビックは、ネット通販サービス「楽天市場」内のビックカメラのサイトを刷新したもの。両社の共同出資会社が運営し、家電を中心に約60万点の商品を取り扱う。ビックカメラが単独で運営するサイトは別途、継続する。

 直接の言及は無かったものの、独自商品の開発や記者会見での両トップの発言からは、日本での売上高が1兆円を超え、生鮮品の宅配を始めるなど存在感を増す米アマゾン・ドット・コムへの対抗意識がうかがえた。

 強調したのは「リアル店舗との連動」(三木谷社長)だ。ビックカメラの宮嶋社長は「実際に商品を見て触って試したいユーザーのニーズに応える」と話した。楽天の調査では、ネット通販で家電を購入しようとして断念した人のうち4割以上が「実際に見て購入したかった」と回答した。

 そうした消費者を、実店舗に誘導できればネット専業に対して優位性を確保できる。ビックカメラとしては量販店と縁遠い女性客の取り込みにも期待する。

 ポイントサービスでもビックカメラの47店舗で11日から、楽天の「楽天スーパーポイント」がためられるようにした。

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