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TOKYOBASE、カジュアル服、利幅確保、生地の質高く、初期発注を抑制。

[ 2018年5月8日 / 日経産業新聞 ]

 アパレル販売のTOKYO BASEは今秋の参入を表明しているカジュアル衣料で、商品の製造原価率を落とさず一定の利幅も確保する生産体制を構築する。高品質な生地を使用し国内生産に徹するため原価率は高止まりする。売上高の半分をネットで稼ぐことを目標に新製品投入前のネットでの予約状況から発注を最小限に抑え、在庫リスクを軽減する。

 カジュアル衣料のデザインは同質化しやすいとされる。高品質な生地を売り物にビームス(東京・渋谷)など大手セレクトショップを追撃する。

 新たに投入するカジュアルブランド「パブリック トウキョウ」は生地の質を高め、社外から専門のデザイナーを招く。国内で生産するため、原価率は約50%となる。ファッション業界で原価率40%以上は高いとされ、カジュアル品では一般的に30〜35%という。

 利幅を確保するため在庫を抱えない工夫を凝らす。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」で商品を販売する前に予約を受け付け、申込数を売れ行きの判断材料とする。初期段階では商品の発注数を最小限に抑え、売れ行きの良い商品を追加発注することで欠品や売れ残りを防ぐ。店頭での売れ行き状況なども考慮する。

 発注数を調整できるのは、全ての商品を国内で生産していることが影響する。中国で生産する場合は、商品を発注してから届くまで約3カ月かかるが、国内生産ならば発注してから約1カ月〜2カ月で届く。在庫を抱える必要もなく、値引き販売も不要になる。

 谷正人最高経営責任者(CEO)は「カジュアル衣料のデザインは同質化しやすいため、生地の質で違いを出せば競合が多数いる市場でも勝機がある」と話す。

 実店舗は東京や大阪など3カ所で構えるが、売上高の半分以上を「ゾゾタウン」や自社の通販サイトで稼ぐ計画だ。

 TOKYO BASEの18年2月期の売上高は前期比37%増の127億円、営業利益は前期比22%増の15億7400万円だった。パブリックトウキョウに人材など経営資源を投資し、新たな収益の柱に育てる。

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