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「ネット企業がファミマ狙っていた」、伊藤忠、中計で対抗策、ポイント決済・顧客分析...。

[ 2018年5月4日 / 日経産業新聞 ]

 伊藤忠商事は2日、中期経営計画を発表した。生活消費の事業を中心に、フィンテックなどデジタル技術を積極的に導入する。米アマゾン・ドット・コムなどネット大手への対抗が狙いだ。

 岡藤正広会長兼最高経営責任者(CEO)は同日の記者会見で、4月に発表したユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社化した背景について「ネット企業がファミマを狙っていた」と述べた。

 リアル店舗の価値に気づき始めたネット大手が参入する前に、子会社化を決めたという。今後はファミマを軸に新たなポイント決済の導入や顧客の傾向分析など、サービスの高度化を目指す。

 今後想定するライバル企業について鈴木善久社長兼最高執行責任者(COO)はアマゾンなどを念頭に置き「これまでプレーヤーじゃなかったところ。ネット通販大手だ」と説明した。三菱商事や三井物産など従来のライバルだった総合商社には触れず、ネット企業への言及を繰り返した。

 伊藤忠はアパレルや食品といった生活消費分野が生命線だ。ネット大手がリアル店舗に進出すれば、物流と小売りの間に入る商社ビジネスは低迷しかねない。

 そこで、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)を使った事業の効率化により「次世代商人」をキーワードに新たな進化を目指す。

 今回公表した2020年度までの中計では、3年後までの数値目標を織り込まなかった。ただし18年度には、最高益にあたる純利益4500億円を目標とした。

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