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小売り総会、人手不足に的、セブン&アイやイオン、ITで効率化。

[ 2018年5月27日 / 日経ヴェリタス ]

 小売業の多い2月期決算の上場企業の株主総会が26日までにピークを迎えた。セブン&アイ・ホールディングス(3382)など、全体の7割にあたる150社強が総会を終えた。6月下旬に本格化する3月期企業の総会でも焦点となりそうなのが「人手不足対策」だ。2月期の主要企業でも、早速株主から関連した質問が相次いだ。

 24日に都内で株主総会を開いたセブン&アイの井阪隆一社長は「日本は労働力不足に直面している」と危機感をあらわにした。人手不足に伴う時給上昇がコンビニエンスストアの加盟店の経営を圧迫しているからだ。

 株主から加盟店の負担軽減策について問われると、井阪社長はICタグを使った検品作業の効率化や、陳列のしやすい商品棚の導入といった例を紹介し、「生産性向上は私たちにとっての最大テーマ」とも話した。

 23日に千葉市内で開いたイオン(8267)の岡田元也社長も「生産性は抜本的な改善を目指す」と意気込んだ。食品加工センターの開設による店内調理の削減や物流合理化、デジタル技術を駆使した業務量削減といった対応策を示した。

 ローソン(2651)ではレジの刷新といった店舗の省力化投資が先行し、2019年2月期の連結業績が2期連続の営業減益となる見通し。業績について株主から厳しい質問が飛ぶと、竹増貞信社長が「どこまで最先端の技術を導入できるかに今後の本部や加盟店がかかっている。ご理解を賜りたい」と回答した。

 総会の出席者数の増減はイオンとローソンが昨年比2割増で、セブン&アイが1割減とまちまちだった。ただし株主総会のお土産を今年から廃止した高島屋(8233)やJ・フロントリテイリング(3086)はそろって6割減と、影響が如実に表れた。(野口和弘)

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