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非製造業、設備投資14%増、本社調査、デジタル化や店舗改装。

[ 2018年6月4日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 日本経済新聞社がまとめた2018年度の設備投資動向調査で、流通など非製造業の計画額は17年度の実績と比べて14%増えた。2ケタ増は5年ぶり。業種別では小売業が42%増と大きく伸ばし、ネット通販に向けたデジタル投資や店舗の改装などに力を注ぐ。

 調査対象は上場企業と資本金1億円以上の銀行を除く有力企業。1091社の回答を集計した。75社が回答した小売業では、設備投資額は合計で1兆9066億円を計画する。17年実績の1兆3415億円から4割、5650億円を増やす。

 小売企業で投資額が多いのはイオン。電子商取引(EC)などのデジタル分野を重視し、前年度比5%増の5070億円を計画する。「アマゾンなどの影響もあり、既存の小売業は大きな環境変化を迎えている」(岡田元也社長)と、自社のネット通販を伸ばす。

 投資額の内訳をみると店舗関連は3963億円と7%減らす一方で、EC・IT(情報技術)・物流関連のインフラ投資は1107億円で2倍近くに増やす。米国のEC関連企業への出資などを通じて、通販サイトの改善や物流機能の自動化に取り組む。実店舗の資産やノウハウとネット戦略をどう結びつけられるかが焦点となる。

 J・フロントリテイリングは連結ベースで設備投資額を80%増やす見通しだ。増分の多くは大丸心斎橋店(大阪市)の本館建て替えに伴う工事という。愛媛県を地盤とするスーパーのフジは195億円を投資する。運営する大型ショッピングセンターの建物を95億円で取得するため、投資額は5倍近くに増える。一方で新店や改装の投資額は抑える。

 サービスは17%増の4231億円の設備投資を計画する。最も多いのは東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランド。68%増の1003億円を投じる。年間500億円規模をベースにしてきたが、新エリアの建設などを前倒しするため金額が大きくなった。

 19年に東京ディズニーシーで新型アトラクションの導入、20年に東京ディズニーランドで「美女と野獣」をテーマにしたエリアの新設を予定している。パーク内で入園者の満足度を高めるために、トイレや飲食店なども改装する。

 非製造業で業種別にみると、陸運(34%増)や鉄道・バス(28%増)などインフラ関係の業種で伸びが目立った。

【表】小売業の2018年度設備投資額ランキング   
− HDはホールディングス。増減は2017年実績比。セブン&アイ・HDは個別額は非公表 −
   社 名                 投資額(億円) 増減率(%) 増減額(億円)
 1 イオン                 5,070     5.2  252
 2 ユニー・ファミリーマートHD      1,400    11.7  146
 3 ローソン                  910     4.3   37
 4 三越伊勢丹HD               520    35.3  135
 5 J・フロントリテイリング          486    80.2  216
 6 ライフコーポレーション           367    69.5  150
 7 ユナイテッド・スーパーマーケット・HD   249    34.6   64
 8 コメリ                   221     3.0    6
 9 丸井グループ                220     2.0倍 110
10 フジ                    195     4.8倍 154
11 トライアルカンパニー            194    24.6   38
12 エディオン                 142    25.3   28
13 ゲンキー                  140     2.2倍  75
14 DCMHD                 135   ▲21.5  ▲36
14 スギHD                  135    15.8   18

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