日経メッセ > リテールテックJAPAN > ニュース > 三越伊勢丹、1500億円投資、富裕層情報統合、会員350万人狙う、旗艦店改装で訪日客呼ぶ。

日経の紙面から

三越伊勢丹、1500億円投資、富裕層情報統合、会員350万人狙う、旗艦店改装で訪日客呼ぶ。

[ 2018年6月7日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は2018年度から3年間の設備投資額を従来平均にくらべ7割増の1500億円に引き上げる。富裕層を中心とする顧客のデータを統合するシステム投資が目玉の一つ。訪日外国人(インバウンド)を呼び込むため伊勢丹新宿本店(東京・新宿)など旗艦店の改装も進める。競争力強化を急ぐため積極投資に踏み切る。

 18年度から3年間、平均で年500億円の設備投資を続ける。08年の三越と伊勢丹の経営統合後の設備投資額は年平均300億円だった。「確実に利益が見込める投資は実行する」(杉江俊彦社長)とし、比較的需要が堅調な富裕層や訪日外国人をターゲットにした投資を加速する。

 設備投資のうち、デジタル分野には「3年で200億円以上を投じる」(杉江社長)。顧客向け積み立てサービス提供の会員組織の加入者やクレジットカード会員など、富裕層中心に現在200万人の顧客情報を持つ。ばらばらに管理するそれぞれの顧客情報を統合するシステムを導入。同意を得た上で店頭での顧客の購買履歴を分析し販売促進につなげる仕組みを19年度中に構築する。

 今秋にはスマートフォン(スマホ)用のアプリを新設。既存会員の情報を新アプリにも集め、20年度までに計350万人の会員の獲得を目指す。

 店頭で販売する商品をデジタル情報としても登録する。在庫管理でコスト削減につなげ、インターネット通販にも同情報を活用する。地方店で顧客が欲しい商品の在庫がない場合の販売機会の損失を防ぐ取り組みなども導入したい考えだ。

 百貨店各社は富裕層や訪日外国人の取り込みを狙う動きを加速している。高島屋は5月から高額品を購入した顧客に損害保険を紹介する取り組みを強化。アプリも昨秋に刷新し、ポイント残高の把握などの利便性を高めた。訪日外国人では阪急阪神百貨店が17年10月から一部の店舗で、免税手続きの際の払戻金を現金の代わりにクレジットカードで受け取れるようにするなど、利便性向上に工夫を凝らしている。

 ネット通販の伸長やシェアリングエコノミーの台頭など、消費者の購買行動の変化も激しい。三越伊勢丹HDが強いとされるファッション分野には、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイなど強力な競合勢が次々と登場している。抱えている富裕層の顧客データの規模が国内有数という強みを生かし、増収に結びつけることが急務だ。

ニュースの最新記事

PAGE TOP