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高島屋やローソン、少額決済、キャッシュレスで、購買データ収集。

[ 2018年6月18日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 小売り大手がキャッシュレス決済への対応を急いでいる。高島屋は今秋から新型レジを導入、ローソンは全1万4千店で非接触型のクレジットカード決済を可能にする。国内では年100兆円規模の少額決済の大半が現金でなされている。海外で主流のキャッシュレス対応が広がれば、実店舗を訪れる消費者の購買データの収集がより進むことになりそうだ。

 高島屋は日本橋店(東京・中央)など大型店のレジを順次刷新する。「微信支付(ウィーチャットペイ)」など中国のスマートフォン(スマホ)決済サービスや、ICチップを読み取る非接触型のクレジットカード決済に対応する。中国人客を中心とするインバウンド消費をさらに促す。

 松屋も4月、銀座店(東京・中央)で、中国人客の利用を見越し、中国銀聯が手掛ける非接触型のIC決済サービス「QuickPass(クイックパス)」を導入した。

 決済のキャッシュレス化は、増加が見込めるインバウンドへの対策にとどまらない。

 国内の決済分野における現金の比率は8割程度とされる。特に、5000円以下の少額決済(年100兆円規模)については9割が現金決済。これをキャッシュレスに置き換えれば、現金決済では捕捉ができなかった実店舗での購買データを収集・分析し販促に生かせるようになる。無人レジの導入や無人店舗の新設といった店舗運営の効率化にもつながる可能性もある。

 ローソンは年内にも全1万4千店で端末にかざすだけで決済できる非接触型のICクレジットカードを使えるようにする。セブン&アイ・ホールディングスは19年度末までにスマホのモバイル決済を始める。

 イオンはビザ・ワールドワイド・ジャパンと20年までに約1万6000店で非接触型決済を導入する。

【表】小売り大手でキャッシュレス決済が広がる 
高島屋 
大型店のレジを刷新し、中国のスマホ決済サービスの利便性向上 

イオン 
ビザのキャッシュレス決済を2020年までに国内1万6000店で導入 

ローソン 
全1万4000店で非接触型のクレジットカードを利用可能に 

セブン&アイ・ホールディングス 
19年度にスマホを使ったキャッシュレス決済を開始

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