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勤務シフト、自動作成、吉野家や高島屋、時間半減。

[ 2018年6月16日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 外食、小売り大手が勤務シフトづくりを自動化している。吉野家ホールディングス(HD)はセコムなどと人工知能(AI)を使う管理ソフトウエアを開発、秋から導入する。店長がシフト調整にかける時間を半減させる。リーダー役の負担を減らし、従業員の指導などに力を割く。

 外食、小売り企業は短時間勤務のシフトを増やしている。育児や介護の合間に働きたい社員の要望をすくいあげたり、アルバイトを採用しやすくしたりするため。店長らリーダーのシフトづくりの負担は増している。

 シフトづくりを自動化できれば、リーダーは浮いた時間でアルバイトの教育を充実させたり、接客サービスの改善策を練ったりできる。

 牛丼店「吉野家」では、半月のシフト決定に10日間の断続的な作業が続く。出勤したスタッフによるシフト表への書き込みを待ち、他店に応援を求める。吉野家HDはセコムやAIスタートアップ企業のエクサウィザーズ(東京・港)とシフトの自動作成ソフトを開発。店長のシフト作成時間を半減したいという。

 従業員の出勤の実績や休日の希望を入力し、AIに一定のシフトを作らせる。応援要員の候補も選ぶ。埼玉県の81店舗で採用し、全国に広げる。

 高島屋は9月、スタッフが勤務時間帯の希望を端末に入力するとシフトができるアプリを一部店舗で採用する。従来は勤務希望の時間帯を紙に記入して調整していた。8時間程度かかったが、半分になると見込む。

 ビックカメラは2月までに全店で、勤務希望の入力をもとにする自動作成システムを入れた。従来は1フロアに必要な人数を割り出し、経験と勘で作っていた。ある店舗ではフロア責任者が1カ月の1フロアのシフトを2時間半かけて作っていたが、新システムでは15分間の微修正で済んだ。

 日本のサービス産業は生産性の向上が課題で、IT(情報技術)の活用が欠かせない。日本生産性本部によると、サービス関連分野の16年の就業1時間当たり付加価値額(売上高から原材料費などを除いた金額)は製造業に比べて大幅に低くなっている。

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