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第51回17年度の小売業調査――設備投資、18年度41%増、セブン&アイ2.2倍。

[ 2018年6月27日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 2018年度の小売業の設備投資は、17年度と比較可能な100社の合計で前年度に比べて41・5%増える見通しだ。コンビニエンスストアなどは出店ペースが鈍るものの、都市百貨店や全国スーパーなどで設備投資が活発になる見込みだ。

 18年度の設備投資は100社合計で2兆204億円となる見込み。地方百貨店(39・9%減)が減少するものの、都市百貨店が50・3%増となり百貨店合計では44・5%増。スーパーも地方スーパー(12・6%減)をのぞき全国スーパーと地域スーパーが伸び、全体では30・9%増となる。

 投資額トップはセブン&アイ・ホールディングス。18年度は前年度比2・2倍の7784億円を見込む。米国の同業からの店舗の取得額を設備投資に計上しており、全体を押し上げる。国内の新規出店や既存店の改装なども増える。J・フロントリテイリングは設備投資額が8割増える見通し。大丸松坂屋百貨店の大丸心斎橋店(大阪市)の本館建て替えに伴う工事が投資の大部分という。

 設備投資の内訳では新設店舗投資が5・0%増にとどまるのに対し、既存店投資が13・1%増。IT(情報技術)投資は17・0%増となる。投資額2位のイオンは店舗関連の投資を減らす一方、人手不足対策となるデジタル・インフラ投資などを9割増やす。

 17年度の設備投資実績では、前年度との比較可能な298社の合計で4%減の2兆834億円だった。全国スーパー(26・3%減)や専門店(18・3%減)などで投資が減少した。イトーヨーカ堂やイオンリテールが減少した。一方で、都市百貨店は57・3%増。高島屋は店舗用の土地・建物の取得などで前年度の3・2倍に投資が増えた。同社は18年度も不動産の取得で投資額が47・6%増となる。

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