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小売業調査から(3)物流の値上げ、受け入れ3割――百貨店中心に理解進む。

[ 2018年7月4日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 物流部門の人手不足が深刻化するなか、小売り各社の対策が進んでいる。2017年度調査では「物流サービスの値上げの受け入れ」が31・7%と2年前より22・8ポイント上昇した一方で、対策を「特に実施していない」が21・4%と、17・7ポイント減少した。

 物流費の値上げを受け入れ、三越伊勢丹や高島屋など百貨店大手では18年春から配送料の値上げを実施するところが相次いでいる。また、ローソンは物流費上昇も受け、インターネットで注文した生鮮品などを自宅に届けるサービスから8月に撤退する。

 値上げを受け入れること以外の取り組みも進む。「店舗への納品頻度を減らす」は17・5%、「荷姿を変える」は11・8%、「混載など他社との連携」は12・7%だった。いずれも2年前の調査より5ポイント超上昇した。一方で、「物量の安定のため特売を抑制する」は0・7%で、2年前(0・9%)とほぼ横ばいだった。

 業種別にみると、「値上げ受け入れ」は百貨店(48・3%)が目立ち、スーパー(28・1%)やコンビニ(27・3%)が低かった。「納品頻度を減らす」はスーパー(22・7%)とコンビニ(45・5%)が目立った。売上高の規模別に見ると、500億円未満の企業の28・6%が対策を「特に実施していない」と回答した。

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