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小売業調査から(2)統合や提携、4割が視野に――業態越えた再編も意識。

[ 2018年7月2日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 小売り業界では、2018年度も様々な提携が広がりそうだ。小売業調査で業務提携や経営統合、出資を伴う提携について聞いたところ、「ぜひ実施したい」「いい話が持ち込まれればやりたい」との回答が計16・1%となった。「いまは考えていないが、将来は検討する」(25・2%)を含めれば、約4割が再編を視野に入れている。

 再編が必要と考える理由については、「迅速かつ効果的な店舗拡大」(56・7%)や「人口減など市場縮小への対応」(43・3%)が目立った。ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスのように、業態改革などで本格的に連携する動きも出てきている。

 電子商取引(EC)事業の強化に向けて、ネット小売りの有力企業がパートナーとなる可能性もある。西友と楽天は今秋までにネットスーパーなどで新事業を立ち上げる計画。調査でも、再編の相手として「異なる業態の小売業」との回答が32・8%だった。

 実店舗の競争力を維持しつつ、ECのような新分野でどのようにして稼ぐ力を高めるかが、小売り各社にとっては大きな課題。イオンやセブン&アイ・ホールディングスなど、小売り大手のM&A(合併・買収)の動向も焦点となりそうだ。

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