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小売業調査から(1)キャッシュレス決済拡大――電子マネー「導入済み」47%。

[ 2018年6月29日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 現金を介さない手軽さやインバウンド(訪日外国人)の増加を背景に、日本でもキャッシュレス決済など支払い手段の多様化が進んでいる。キャッシュレス決済の広がりは無人店舗の展開など、店舗運営の効率化にもつながる可能性もある。

 電子マネー決済を「導入済みで、今後も拡大する」と答えた企業は38・0%だった。「導入済みで、今後は拡大しない」と合わせると47・9%と前回から微増した。「今後導入する」と回答した企業も14・4%で3・3ポイント増えた。

 スマートフォン(スマホ)決済を導入している企業は13・7%だったが、21・9%の企業が「今後導入する」意向を示した。高島屋はレジの刷新によって、「微信支付(ウィーチャットペイ)」をはじめとする中国のスマホ決済サービスなどへの対応を進める。イオンはビザ・ワールドワイド・ジャパンと組んで、クレジットカードをかざすだけで決済できる端末の導入を決めた。

 一方で仮想通貨による決済対応は限定的だ。家電量販店などが「ビットコイン」の決済に対応したが、現時点で導入している企業は1・0%。そのうち「今後も拡大する」と答えた企業はなかった。「今後導入する」と答えた企業も1・4%だった。仮想通貨の流出事件が発生した影響もあったとみられる。

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