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第46回日本の専門店調査――ネット通販、伸び鈍く、「売上高比率10%未満」7割、「店で受け取り」は広がる。

[ 2018年7月11日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 インターネット通販市場が急成長する一方で、ネット通販を成長のトリガーとする専門店はまだ少ない。2017年度にネット通販を手掛ける専門店は7割弱に達したものの、16年度からの伸びは小さかった。売上高に占めるネット販売比率が10%未満の企業も7割強に達した。ただ、店頭受け取りなどを強化する企業も増え、浸透の動きは広がっている。

 調査では239社のうち66・1%が「ネット通販を行っている」と回答し、16年度調査から3・8ポイント伸びた。業種別ではスポーツ用品(95・2%)のほか、カジュアル衣料(81・3%)や紳士服(70%)などのアパレル系で導入率が高かった。

 ネット通販を行っている企業のうち売り上げに占めるネットの割合が10%以上と答えたのは15・2%にとどまり、リアル店舗の売り上げ頼みの現状が浮き彫りとなった。

 一方、ネット通販を強化する動きは各社で加速しそうだ。「18年度は実額ベースでどのくらいの伸びを見込んでいるか」という問いには、「1割以上」とする企業が半数近い47・5%。紳士服では85・7%など衣料品業界が高い伸びを示した。

 店頭受け取りサービスの導入も進む。導入企業は16年度調査から4・2ポイント上昇の34・8%。業種別では紳士服が38・1ポイント上昇の71・4%、カジュアル衣料が31・4ポイント上昇の38・5%だった。

 17年8月には「洋服の青山」を展開する青山商事がネット上で決済した商品を店頭で受け取れるサービスを始めた。「ユニクロ」のファーストリテイリングもネット注文した商品を送料無料で店頭受け取りできるサービスを18年4月から開始。商品選びの時間を短縮できる点や購入前に試着できる点を訴え、利用者増を見込む。

 店頭受け取りの導入を検討している企業も前年度から9ポイント増の22・8%だった。「ファッションセンターしまむら」を展開するしまむらも今秋から始める予定だ。

 調査では、3年後のネット通販比率が1割を超えると答えた企業が32・3%に上った。消費者の要望も高まっており、スマートフォンのアプリから注文できるようにするなど利便性を高める施策が求められそうだ。

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