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日経の紙面から

第46回日本の専門店調査――アンケートから、訪日客増や人手不足、電子マネー決済、導入4割超える。

[ 2018年7月11日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 インバウンド(訪日外国人)の増加や人手不足を背景に、アジアで主流となりつつあるキャッシュレス決済が日本でも広がりつつある。導入企業側にとっては実店舗での購買データを収集・分析できるほか、無人レジの導入や無人店舗の新設など、店舗運営の効率化につなげられる利点がある。

 電子マネー決済を導入済みの企業は全体の4割を超え、そのうち「今後も拡大する」と答えたのは全体の30・5%にあたる73社だった。

 スマートフォン(スマホ)決済については、「導入済みで、今後も拡大する」が12・1%にとどまった。ただ、「今後導入する」と回答したのは全体の23・4%にのぼり、関心の高さをうかがわせた。ココカラファインはLINEのスマホ決済「ラインペイ」をグループ約1200店で導入。ライトオンは7月から楽天の決済アプリ「楽天ペイ」を利用可能とした。

 一方で、仮想通貨への対応は慎重な姿勢が目立った。先行してビックカメラなど家電量販店で導入が進んでいるものの、「導入済みで、今後も拡大する」と回答したのは0社だった。「導入の計画はない」と答えたのは71・1%を占めた。仮想通貨の流出事件が発生した影響もあったもようだ。

調査の方法

 全国の有力専門店1028社を対象に経営内容をアンケート方式で調査し、370社から有効回答を得た。調査票の発送、回収、結果の集計、分析は日経リサーチの協力を得た。また、上場企業(4月決算を除く)の財務データは一部NEEDS(日本経済新聞社の総合経済データバンク)の収録データを活用。売上高ランキング以外の経営指標の集計は、原則年商10億円以上の企業が対象。

 回答が得られなかった主な企業は次の通り。バーニーズジャパン(紳士服)、ブルックス ブラザーズ ジャパン(同)、イング(婦人服・子供服)、銀座マギー(同)、フランドル(同)、レリアン(同)、エディー・バウアー・ジャパン(カジュアル衣料)、ギャップジャパン(同)、ストライプインターナショナル(同)、ほていや(呉服)、クレアーズ日本(装飾・服飾雑貨)、フルラジャパン(同)、橋文(靴)、日本オプティカル(時計・めがね)、ルック・ヒライ(同)、ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク(宝飾品)、プリモ・ジャパン(同)、上州屋(スポーツ用品)、ダイコク(ドラッグストア・医薬品)、ユタカファーマシー(同)、カコイエレクトロ(家電製品)、ユニットコム(同)、エノテカ(酒類)、ボン・サンテ(同)、大三ミート産業(生鮮)、家具の大正堂(家具)、村内ファニチャーアクセス(同)、あおい書店(書籍・文具)、ニューコ・ワン(同)、八重洲ブックセンター(同)、イオンフォレスト(その他)、サザビーリーグ(同)、ビッグ・エー(同)

 この調査は矢尾隆行、高橋彩、鈴木慶太、原欣宏、友部温、池下祐磨、平嶋健人が分析・執筆した。また調査表の回収や集計は日経グループの日経リサーチが担当した。

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