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第46回日本の専門店調査――アンケートから、人手欲しい!待遇改善、7割が時給アップ、定年延長や成果主義も。

[ 2018年7月11日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 専門店各社は人材確保に四苦八苦している。アンケート調査では2017年度に必要な人員を「あまり充足できなかった」「全く充足できなかった」と回答した企業は42・3%にのぼった。事業拡大に向け新規出店をしたくても、店舗で働くパートやアルバイトが集まらないケースが増加。企業は優秀な人材のつなぎ留めに向け、パートやバイトの賃金水準の引き上げや正社員への登用などを進めている。

 アンケート調査では必要な人員の不足について、2017年度と18年度(見込み)ともに大きな変化は見られなかった。ただ、充足できていない理由を尋ねると、「採用難」を挙げる回答が大半を占めた。

 厚生労働省によると5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・60倍と44年4カ月ぶりの高水準。求人情報大手のリクルートジョブズがまとめる三大都市圏(首都圏・東海・関西)の5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比1・8%(18円)高い1024円だった。販売職の時給が過去最高となるなど人手不足を背景に上昇基調が続く。

 ユニクロを運営するファーストリテイリングの17年8月期の人件費は前の期比4%増の2525億円。17年9〜18年2月は1385億円と前年同期比13%増えている。新規出店や給与水準の引き上げなどを背景に、アパレル企業の人件費も増加傾向にある。

 アンケートの回答をみても、パート・アルバイトの賃金水準を改善した、または今後実施すると答えた企業は合計で8割弱に上った。ただ、パートやアルバイトの1年前の時給と比べ、伸び率は「1〜5%未満」が目立つ。従業員が期待する水準に至っていない可能性がある。

 待遇改善策として、昇進や昇格を実施している企業も多い。成果賃金や定年延長を導入するケースもあり、パート・アルバイトのやる気を上げようと試行錯誤している。

 派遣人材についても、労働者派遣法の改正を受け、9月末からは3年以上同じ職場で働くには、派遣先の直接雇用か派遣元の無期雇用に切り替えることが必要となる。アンケートでは既に無期雇用に転換していると答えた割合は約5割。今後実施するとの回答は2割だった。対応の重要性が一段と増しそうだ。

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