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小売業調査から(5)ポイント制度「特典見直し」4割――「購入額で優遇」動き加速(終)

[ 2018年7月8日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 ポイント制度に関して、消費者それぞれの利用状況に応じて内容を変える動きが徐々に広がっている。2017年度の小売業調査では、購入額が多いほどポイントの付与率を上げるなど、「特典の中身を変える取り組みを実施している」と回答した企業は39・7%。15年度調査と比べ0・8ポイント増えた。

 一方でポイント制度を導入していると答えた企業は69・8%とわずかに下回るなど頭打ちの傾向が鮮明になった。

 多くの小売店でポイント制度が普及したこともあり、付与率の引き上げや、頻繁に店舗を訪れるいわゆる「ヘビーユーザー」を優遇する策をとる企業が増えた。

 高島屋は同社のクレジットカードを電子商取引(EC)サイトで利用した際の付与率を、3%から店舗利用と同率の8%に引き上げた。18年度にはセブン&アイ・ホールディングスがセブンイレブンなどグループの国内約2万店でポイントがたまるアプリを配信。一定期間の購入金額から会員を5つのランクに分け、上位に限定特典を与える。

 顧客情報を共有し、消費者ごとの商品提案につなげる狙いもある。18年度にポイントの付与を増やすと答えた企業は全体の13・5%だった。4月にはマツモトキヨシホールディングスがNTTドコモの「dポイント」を導入し、一度の買い物でポイントが2種類たまる利点を打ち出す。データの活用を念頭に共通ポイントを介した企業の連携も増えそうだ。(おわり)

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