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小売業、広がる効率化、高島屋、電子タグで在庫確認。

[ 2018年7月5日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 小売り各社が電子タグなどを使い店の運営を効率化する取り組みを加速する。高島屋は電子タグで在庫確認作業を容易にし、家電量販店の上新電機は電子棚札を活用し販売員の負担を軽くする。小売業界では人手不足が広がっており、店内での作業を減らすことで生産性を高める。

 高島屋は9月、日本橋店(東京・中央)など大型店7店で婦人靴の在庫管理に電子タグの活用を始める。在庫を探すために売り場を離れていたが、電子タグを使えば在庫を遠隔で把握できるようになる。従業員の負担を軽くできるほか、利用客の待ち時間を減らす効果も見込む。順次、対象の商品を広げたい考えだ。

 家電量販店の上新電機は美容家電やスマートフォンケースなどの比較的小さい製品の価格表示に電子棚札を使う。コストがかさむため家電量販店での導入は珍しい。商品の価格を変えた時に紙の値札をはり替える手間を省いて、従業員の負担を減らす。

 数年前から試験的に利用しているが、18年に入って全店に広げた。ただ、低価格を強調する大型家電製品については「現時点で導入する予定はない」(同社)。

 ルミネ(東京・渋谷)は2019年3月までに全館で、テナントのイベント開催の申し込みなどの申請業務をシステム化する。ルミネが申請用のサイトを設け、各テナントが売り場の改装やイベント開催に取り組む際、パソコンやタブレット端末を使って簡単に申請できるようにする。

 従来は書面で館内のルミネの事務所で申請していた。テナントの店の位置によっては業務に30分間程度もかかっていた。申請用のサイトを設けて店長や店員が売り場を離れる時間をなくし、接客や店員の教育に充てられるようにする。

 人手不足を背景に小売りのアルバイト時給は上昇傾向にある。

 パーソルキャリアのアルバイト求人情報サービス「an」によると、全国の18年5月の平均時給はスーパーなどの販売系で15年5月比8・2%高い965円となっている。

 一方で消費者の節約志向もあり、価格には転嫁しにくい。小売り各社は省力化や生産性の向上で、顧客満足度や利便性を低下させずに人件費負担の上昇を抑える狙いもある。

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