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競合コンビニ、配送で協業、セブンなど3社、駐車場所を共用。

[ 2019年1月8日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、駐車場のない店舗に商品を配送するトラックの駐車スペースを共用する。運転手の人手不足に加えて都心部の駐車場所の確保が喫緊の課題になっており、非競争分野で手を組む。災害時を除けば、コンビニ大手が物流で組むのは初めてという。

 セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソンの3社が、店舗に商品を荷下ろしする駐車場を共同で借りる取り組みを始める。2020年の東京五輪・パラリンピック期間中は交通渋滞緩和のために路上駐車できる場所がより制限され、駐車場の確保が難しくなるとみられる。共同で駐車場を借りる際のルール作りなどで経済産業省が支援する。他のコンビニやスーパー、ドラッグストアや外食店などにも参加を呼びかける。

 まず15日から千葉県のJR津田沼駅前で、セブンとローソンの2社が配送トラックの駐車スペースを共用。続いてセブンとファミマが別の場所で駐車場をシェアする方向で候補地の選定を進めている。まず首都圏を中心に共用し、全国に広げる。

 コンビニ大手3社の国内店舗数は5万2千店弱で、全国のコンビニの約9割を占める。このうち駐車場がない店舗は、都心部の駅前や繁華街を中心に2〜3割に上るとみられる。これまでコンビニ各社は駐車場のない店舗への配送では、駐車可能なスペースが路上になければ民間の駐車場を借りるなどしていた。物流センターから店舗までの配送はこれまで通り、各社がそれぞれ担う。

 コンビニ5社は経産省と共同で、25年までに取り扱う約1000億個の全商品にICタグを貼り付ける目標を掲げている。RFID(無線自動識別)機能を持つICタグが全商品に付くと無人レジの開発や在庫管理の効率化にもつながる。可能な範囲で組む動きは今後も相次ぎそうだ。

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