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ドコモ、7000万人データ開放、協業先に有償で、情報保護、厳格に。

[ 2019年3月9日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 NTTドコモは顧客情報を活用したデータビジネスに参入する。2019年度内に共通ポイントサービス「dポイント」の会員情報を協業先の企業が活用できる事業を始める。会員数は7000万人規模で、個人の許可を得て買い物などのデータを分析する。共通ポイントによる顧客の囲い込みから一歩進み、ビッグデータを収益化する動きが広がりそうだ。

 dポイントで協業している企業はローソンや高島屋、マツモトキヨシなど300社を超す。ドコモは18年末に約6800万人だった会員数を21年度までに1000万人増やす計画だ。dポイントはドコモの携帯電話サービスに加入したり、提携先で買い物をしたりするとたまる。ポイントは携帯端末の購入のほか、衣料品のネット通販や動画サービスなどに使える。

 新事業では顧客の囲い込みだけでなく、ドコモが自社で使っている会員データの分析システムを協業先も利用できるようにする。協業先はドコモのデータ基盤にアクセスして地域や年齢、性別ごとの消費動向を分析し、商品開発やキャンペーンに生かす。データ利用の料金体系は今後詰める。

 ドコモはデータ基盤の開放に向け、セキュリティーを強化する。個人情報の運用ルールも厳しく設定する方針で、協業先に順守するよう求める。

 共通ポイント市場は4強の構図で、三菱商事系の「ポンタ」(会員約9千万人)やカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の「Tポイント」(約6800万人)、楽天の「楽天スーパーポイント」(約1億人)がある。CCCは購買データを活用した販促支援サービスを提供しているほか、楽天は消費者の属性や好みに合う広告を提案するなどデータ活用を始めている。

 グーグルやフェイスブックなど米IT(情報技術)大手はデータビジネスで先行している。ただ、大量の個人情報流出など、会員データ活用には消費者保護の取り組みが一層重要になっている。

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