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イオン、中国でIT店舗、数年で80店、顔認証、スマホに案内。

[ 2019年4月9日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 イオンは2020年にも中国でIT(情報技術)を駆使し、顧客の要望に先回りする店舗を設ける。中国で約480店を展開するイオングループ店舗のうち、数年内に80店舗をめどに置き換える。ITによって小売店が急速に進化する中国市場でIT人材の獲得やノウハウの蓄積を急ぎ、日本や東南アジアなどで省力化につながる新型店の展開を目指す。

 顔認証技術などを活用してカメラで入店客を認識する。その顧客の購買動向の分析やキャッシュレス決済に伴う購買履歴などを活用し、要望やほしい商品などを先回りしてスマートフォン(スマホ)などに提示する。

 例えばカメラで顧客を認識すると、その人の購買履歴などから、興味を示しそうな商品の情報や割引券などをスマホに提示する。顧客が商品を手に取りやすく、来店を促すのに役立つ。

 同時に売り上げの情報などから商品の発注業務も自動的にできるようにし、レジで無人で支払いを済ませられる仕組みとも合わせて省力化を進め、少人数で効率よく運営できる店舗にする。

 中国は小売り分野でのIT化が急速に進み、世界のトップレベル。個人情報を活用した販促などもしやすい。中国でノウハウを蓄積し、将来は日本でも次世代型店舗に役立てたい考えだ。

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