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ローソン全店、端末刷新、複数店の発注作業可能に。

[ 2019年4月20日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ローソンは6月末までに全約1万4000店で店舗業務に使う端末を刷新する。複数店舗を運営するフランチャイズ(FC)加盟店オーナーが、別の店舗の発注作業をできるようになる。コンビニエンスストアでは人手不足に伴う人件費上昇で加盟店の経営環境が厳しくなっている。ローソンは複数店の運営が経営の安定につながるとみて導入を促す。

 端末の刷新は2009年以来10年ぶりで、投資額は約80億円。運営する別の店舗のシステムにログインし、発注や売り上げデータなどを確認できるようにする。ディスプレーの解像度や処理速度など基本性能も向上し、消費電力も約6割削減できるという。

 これまでは各店舗の端末でしか、日々の在庫の確認や発注作業ができなかった。複数店を経営するオーナーは、店舗に足を運んだり従業員に指示したりしていた。遠隔地からまとめて作業できれば、手間やコストを軽減できる。

 コンビニは本部と加盟店がFC契約を結んでおり、店舗の売上高から商品原価を差し引いた粗利益をチェーン本部と加盟店が分け合う。人件費は加盟店側が負担するため、人件費上昇が加盟店の収益を圧迫している。ローソンは、複数店の運営が加盟店の支援につながるとみる。 

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