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第47回日本の専門店調査――営業時間短縮、「実施・検討」26%、正月休業も相次ぐ。

[ 2019年7月10日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 人手不足や店舗運営の効率向上に対応するため、営業時間を短縮する専門店が増えている。店舗の営業時間を1年前に比べて「短縮した(一部店舗の場合も含む)」「短縮を検討している」と回答した企業は26・8%で、前回調査より4・2ポイント上がった。少子高齢化で労働人口が先細るなか、より働きやすい環境を整備して人手確保につなげる動きが目立つ。

 営業時間をすでに短縮、または短縮を検討すると答えた企業のうち、最も多い理由(複数回答)が「従業員の働き方改善」(61・3%)だった。「人手不足」(46・8%)、「営業費用の削減」(45・2%)が続いた。

 首都圏の中堅スーパー、いなげやは2017年〜18年3月にかけて、開店時間を繰り下げるなどで約60店舗の営業時間を短縮した。ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス(HD)は19年度以降、24時間営業する店の出店計画を年100店から50店に減らす。

 営業日数を1年前から「減らした」、または「減らす方向で検討している」と答えた企業も約14%に上った。

 営業日数を減らす施策では「定休日を設ける・増やす」(53・1%)がトップとなり、同水準で「年末年始の営業をやめる・減らす」となった。マルエツは19年、商業施設内の店舗を除いたほぼ全店となる290店で元日を休業にした。

 インバウンド(訪日外国人)客の増加や人手不足を背景に、日本でもキャッシュレス決済が広がりつつある。導入する企業にとっては、実店舗での購買データを収集できるほか、無人レジの導入などで店舗運営の効率化につなげられる利点がある。

 電子マネー決済を導入済みの企業は全体の5割を超える。そのうち「今後も拡大する」と答えたのは全体の39・0%にあたる90社だった。

 スマートフォン決済については「導入済みで、今後も拡大する」が26・0%だった。「今後導入する」と回答した企業も全体の31・6%にのぼり、関心の高さをうかがわせる。家電量販大手のビックカメラは、グループ全店でLINEの提供するスマホ決済「LINEペイ」を導入した。ストライプインターナショナル(岡山市)も楽天の「楽天ペイ」やアリババ集団の「支付宝(アリペイ)」などを採用した。

 一方、仮想通貨への対応は慎重な姿勢が目立つ。「導入済みで、今後も拡大する」と回答したのは0社で、「導入の計画はない」と答えたのは71・4%を占めた。仮想通貨の流出事件などで信頼性が揺らいでいることが影響しているようだ。

調査の方法

 全国の有力専門店1031社を対象に経営内容をアンケート方式で調査し、364社から有効回答を得た。調査票の発送、回収、結果の集計、分析は日経リサーチの協力を得た。また、上場企業(4月決算を除く)の財務データは一部NEEDS(日本経済新聞社の総合経済データバンク)の収録データを活用。売上高ランキング以外の経営指標の集計は、原則年商10億円以上の企業が対象。

 回答が得られなかった主な企業は次の通り。バーニーズジャパン(紳士服)、ブルックス ブラザーズ ジャパン(同)、イング(婦人服・子供服)、銀座マギー(同)、フランドル(同)、レリアン(同)、エディー・バウアー・ジャパン(カジュアル衣料)、ギャップジャパン(同)、ストライプインターナショナル(同)、ほていや(呉服)、クレアーズ日本(装飾・服飾雑貨)、フルラジャパン(同)、バロックジャパンリミテッド(同)、橋文(靴)、日本オプティカル(時計・めがね)、ルック・ヒライ(同)、ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク(宝飾品)、プリモ・ジャパン(同)、上州屋(スポーツ用品)、ダイコク(ドラッグストア・医薬品)、ユタカファーマシー(同)、カコイエレクトロ(家電製品)、ユニットコム(同)、エノテカ(酒類)、ボン・サンテ(同)、大三ミート産業(生鮮)、家具の大正堂(家具)、村内ファニチャーアクセス(同)、あおい書店(書籍・文具)、ニューコ・ワン(同)、八重洲ブックセンター(同)、イオンフォレスト(その他)、サザビーリーグ(同)、ビッグ・エー(同)

 この調査は池下祐磨、川井洋平、堺峻平、勝野杏美、佐伯太朗、篠原英樹、桜井芳野、原島大介が分析・執筆した。また調査票の回収や集計は日経グループの日経リサーチが担当した。

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