日経メッセ > リテールテックJAPAN > ニュース > イオン・ソフトバンク、防災協定。

日経の紙面から

イオン・ソフトバンク、防災協定。

[ 2019年9月4日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 イオンはソフトバンクと災害時に協力する協定を結んだ。被災地域にあるイオンの店舗の敷地をソフトバンクに提供。通信インフラの復旧拠点として使うほか、被災者が利用できる無料Wi―Fiサービスなども提供する。両社は人工知能(AI)などを活用した次世代の災害対応でも連携する方針で、通信会社と小売業というそれぞれの強みを生かし防災力を高める。

 相互協定を結ぶソフトバンクとは災害が起きた際、イオンが全国の総合スーパー(GMS)などの敷地を貸す。ソフトバンクは移動型基地局などの通信機器を設け、被災者の通信手段を確保する。同時に被災者が使う無料Wi―Fiサービスや携帯電話の充電サービスを提供する。イオンはKDDIに加え、ソフトバンクとも協力することで災害発生時の被災状況などを共有し、支援物資の輸送や迅速な店舗復旧につなげる。

 また、イオンとソフトバンクは相互協定をきっかけに次世代の災害対応を模索する。ソフトバンクが持つ情報網を活用し、被災地域にあるイオン店舗や道路の被災状況を確認。最適なルートを提示し、速やかな支援物資の供給や店舗の営業再開を進める。2019年内にも話し合いを始める予定で、防災に強い街づくりに向けて両社で協力する。

 11年の東日本大震災や地震や豪雨災害も起きている。外部との連携を含め災害時への備えが必要となっている。AIを使った災害対応についても検討する。

ニュースの最新記事

PAGE TOP