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ZHD、経済圏拡大急ぐ、「ペイペイ」1900万人に、金融・データ、投資に意欲。

[ 2019年11月5日 / 日経産業新聞 ]

 Zホールディングス(HD)が経済圏を広げるため、スマートフォン決済や電子商取引(EC)の拡大策を強めている。ソフトバンクグループなどと展開するスマホ決済「ペイペイ」の利用者は1900万人になり、2019年7〜9月期は自社のクレジットカード取扱高を57%伸ばす原動力となった。販促費の負担は膨らむが、新サービスやZOZOの買収方針などで事業基盤の拡大を急ぐ。

 「最も集中すべき事業にグループ総力をあげ、一気に大きくする」。ZHDの川辺健太郎社長は1日、19年4〜9月期の決算説明会で主力のメディア事業、電子商取引(EC)だけでなく、フィンテック、データ事業などの基盤への投資に意欲を示した。

 ペイペイは10月だけで利用者が約400万人増えた。10月の決済回数も8500万回で、直近の3カ月分の9割と急増している。

 一方、大規模還元キャンペーンを続けるペイペイに関連し、約100億円の持ち分法投資損失を計上した。19年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)の営業利益は前年同期比9%減だったが、7〜9月期でみると、ECなどが好調で10四半期ぶりに2桁増だった。

 9月に買収方針を発表したZOZOとの提携については、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」に決済手段のペイペイを導入。12月中に新たなネット通販のペイペイモールにゾゾタウンが出店し、「フリマ事業でも何かできないか議論している」(ZHD)という。

(工藤正晃)

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