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小売り出店、高水準、今年度、消費回復を見込む――コンビニ、ヤマダ電機。

[ 2011年4月17日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

コンビニ 最高の2800店  ヤマダ電機 小型店中心に

 大手小売りが2011年度、生活に密着した店舗を中心に高水準の出店を維持する。コンビニエンスストア大手5社の出店計画は計2800店と過去最高。イオンやヤマダ電機も小型店を大幅に増やす。東日本大震災後も日常の消費は底堅い。各社は今年後半の本格回復を見込み、ライフラインとしての存在感も高めるため計画を変えずに出店する。都市部など特定の地域に集中して出店し、経営効率も高めていく。(地域集中出店は3面「きょうのことば」参照)

 セブン―イレブン・ジャパンは前年度実績に比べ約260店多い過去最高の1200店を出す計画。ローソンは野菜なども扱う「ローソンストア100」の出店を加速。買収による他チェーンからの転換を除き、前年度より130店多い約680店を出す。

 ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップもそれぞれ出店を増やす。コンビニ大手5社合計の新規出店は前年度より2割多く、経営統合でサークルKサンクスの前身企業が誕生した01年度以降、最多となる見込みだ。

 コンビニ以外の小型店の出店も増える。イオンは都市部に展開する小型食品スーパー「まいばすけっと」の出店数を、前年度の3倍超となる200店程度に引き上げる。売り場面積は150〜250平方メートル程度。商店や事務所跡に出し、現在約170店の店舗網を一気に倍増する。

 家電量販最大手のヤマダ電機は前年度比4倍となる約150店を出店する。東北地方などの拠点都市に食品スーパー並みの規模の小型店を100〜110店出すほか、都市部には中・大型店を約40店出す。省エネ家電を対象にしたエコポイント終了に伴う減収分を積極出店で補う。

 生活に密着した店舗の場合、出店を各地に分散せず、ある地域で集中すると経営効率が高まるとされる。このため各社は出店余地の大きい地域を選んで攻勢をかける。

 このほか家具販売大手のニトリホールディングスは過去最高の42店の純増を見込む。前年度は41店出したが閉店も14店あり、純増は27店どまりだった。カジュアル衣料のしまむらは前年度比14店増の75店を計画する。

 震災後、高額品を中心に個人消費は冷え込んだものの、生活必需品は堅調。年後半以降の本格回復を期待する声も多く、各社は先行きの商機をにらみ、計画を実行に移していく方針だ。

 ただ、復旧・復興が最優先されることで建築資材の調達が間に合わなかったり、景気回復が遅れたりすれば計画を下方修正する可能性も残る。

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