連載コラム

「セキュリティ産業新聞」最新号より




6月から全住宅に火災警報器設置を<インタビュー:椎名大介・消防庁予防課国際規格対策官(併)課長補佐>

 住宅火災による死者数の半減を目標に平成16年6月に消防法が改正され、市町村条例による全ての住宅への住宅用火災警報器(以下・住警器)設置義務付けが今年6月に完全施行される。昨年12月時点での全国の推計...

「セキュリティ産業新聞」最新号より [ 2011.06.03 ]


国産『Quince』、原発投入、真価発揮に期待!<NPO法人国際レスキューシステム研究機構会長(東北大学大学院・田所諭教授)に聞く>

正確な情報公開やロボット市場育成を強く要望  国内における先端的緊急災害対応システムの研究、開発・普及などを行うNPO法人国際レスキューシステム研究機構会長の東北大学大学院(情報科学研究科応用情報科学...

「セキュリティ産業新聞」最新号より [ 2011.05.19 ]


近く「ガイドライン」公表、機能・運用を標準化<警察庁/「街頭防犯カメラシステムモデル事業」>

新年度、札幌と福岡でも展開  安全・安心なまちづくり推進を目的に、警察庁主導によるJR川崎駅東口地区での2カ年に亘って進めてきた「街頭防犯カメラシステムモデル事業」について、近く報告書にまとめ上げ公開...

「セキュリティ産業新聞」最新号より [ 2011.03.28 ]



「警察」と「民間10社」が覚書調印、犯罪撲滅へ/全国初の『防犯優良戸建て住宅認定制度』も始動

安全・安心な大阪まちづくりに関する覚書調印式  全国的に街頭犯罪の多い悪いイメージがある大阪の府民を犯罪から守る、安全・安心なまちづくりに向け、官民が連携した活動がスタートした。大手警備会社やハウスメ...

「セキュリティ産業新聞」最新号より [ 2011.02.01 ]