SECURITY SHOW

SECURITY SHOW 2019 | 2019年3月5日(火)〜8日(金) 東京ビッグサイト
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店舗の警備人員を半減、セコム・イオン、遠隔監視、人手不足に対応。

 セコムとイオンは、商業施設の保守や警備の人員を半減できる管理・警備業務の受注を始める。混雑状況や群衆の動きを解析できるセコムの遠隔監視システムと、イオンの店舗管理ノウハウを生かす。警備員は人手不足で採用が難しく、両社が管理・警備業務の受注を増やす上で制約となっている。省人化で警備にあたる人員数に余裕を生み、成長につなげる。

 セコムと施設管理を手掛けるイオン子会社のイオンディライトが連携し、総合スーパー(GMS)などの顧客を開拓する。監視カメラやセンサーを組み合わせ、群衆の動きを解析するセコムの警備システムの導入を提案。人の動きから何らかのトラブルが起きていることが分かり、バッグなどの忘れ物や倒れている人なども検知できるので、巡回警備を減らせる。

 大型ショッピングセンター(SC)は一般に設備の保守や警備の人員を合わせて20人程度置く必要がある。新システムを導入すれば夜勤担当をなくすことなどができるため、常駐者を3〜5割減員できるという。施設管理のノウハウはイオンディライトが提供し、両社で施設の管理と警備をまとめて引き受ける。

 厚生労働省がまとめた2月の有効求人倍率では、警備員が主体の「保安の職業」は8倍と全職業平均の1・5倍を大きく上回る。警備員は人手不足が目立っており、「人手不足が原因で管理業務の依頼を断ることも多い」(イオンディライト)。両社の事業拡大だけでなく、GMSやSCの店舗拡大も妨げる要因となりかねなくなっている。

 まずイオンの数カ所のGMSやSCで半年間、警備や運営管理を省人化する実証実験をし、イオン以外の施設にも提案対象を広げる。遠隔監視システムを導入する初期費用は2000万円以上かかるが、導入企業は管理・警備コストを3〜4割削減できるという。受注獲得のために共同出資会社の設立も検討し、1年半後に国内100施設からの受注を目指す。

 食品スーパーやオフィスビルなど中小型施設からは、両社が昇降機などの設備管理や清掃も含めた一括受注を目指す。中小型施設はサービスごとに別企業と契約する場合が多いが、一括受託することで個別契約より割安にサービスを提供。他社からの乗り換えを促す。

 警備のための巡回はセコムが全国に持つ拠点で対応し、問題が発生した際は警備員を派遣する。

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