SECURITY SHOW

SECURITY SHOW 2019 | 2019年3月5日(火)〜8日(金) 東京ビッグサイト
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LINE、被災情報、利用者が提供、防災ツール、NIEDと連携。

 LINEは26日、国立研究開発法人の防災科学技術研究所(NIED、茨城県つくば市)と防災への人工知能(AI)の活用に関する協定を締結した。LINEの利用者に文章や画像で被災地の情報を投稿してもらい、NIEDの防災情報のデータと掛け合わせる。地域ごとの詳細な被災状況を分析し、対話アプリなどに利用者ごとに必要な情報を配信する。

 同日の協定調印式でLINEの出沢剛社長は「災害時に自治体がLINEを使って対応するケースも出てきた。事前に入念な準備をできれば、いっそう防災・減災に資する」と話した。NIEDの林春男理事長は「一人ひとりに情報を届ける仕組みを作り、防災力を高めたい」と強調した。

 年内にも被災情報の収集・配信システムを作り、自治体と組んで情報収集の訓練をする。LINEが防災向けアカウントを設置し、利用者にチャットボット(自動応答システム)を通じて被災地の写真や動画、位置情報などを投稿してもらう。

 NIEDが運用する省庁や自治体が災害情報を共有するシステムのデータと組み合わせ、各地の被害状況を詳細に把握できるようにする。

 AIを使って情報がデマかどうかを判断したうえで、正しい情報をLINEやツイッターなどに配信する。「災害発生後の30分以内に自治体がどれだけの情報を集められるかが、その後の対応を左右する」(LINEの江口清貴執行役員)という。(広井洋一郎)

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