SECURITY SHOW

SECURITY SHOW 2019 | 2019年3月5日(火)〜8日(金) 東京ビッグサイト
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GPSで海外旅行安全に、観光庁が日本人向け新システム、災害やテロ時に避難誘導。

 観光庁は海外旅行中の日本人の安全を確保する新しい仕組みを2019年度につくる。全地球測位システム(GPS)で位置を把握し、災害やテロが起きた場合に避難所まで誘導できるようにする。旅行者の安否情報を集めるシステムをまず立ち上げ、誘導機能を追加する。海外旅行の安全性を高め、日本からのアウトバウンド(海外旅行客)の増加を図る。

 システムは「旅行安全情報共有プラットフォーム」で、今年夏ごろから運用を始める。旅行会社で海外へのツアーを申し込んだ日本人が対象。災害・テロが起きたとき、スマートフォン(スマホ)にプッシュ通知などを送ってシステムに安否情報を登録するよう促す。今は旅行会社の担当者が電話やメール、宿泊先への訪問で確認しており、より早く安否情報を集められるようにする。

 プラットフォームには旅行会社が登録する。観光庁によると、18年の出国日本人数は約1895万人で、うち5〜6割がツアーに参加しているという。

 プラットフォームの機能は19年度中にも拡充する。緊急時にスマホなどのGPSを利用して旅行客の位置情報を把握。地図アプリなどと連携させ、観光庁が事前に情報収集した避難所までの経路を示し、安全な場所にたどり着けるよう誘導する機能を加える。

 平常時にも、診療時間や対応可能な言語を含む現地医療機関の情報、公共交通機関の運行状況といった都市別の安全情報の提供を始める。対象は海外の100都市以上を想定しているという。

 観光庁はインバウンド(訪日外国人客)だけでなくアウトバウンドの増加も目指している。しかし、訪日外国人客が18年に3119万人と10年前比で約3・7倍に伸びたのに対し、出国日本人数は同約1・2倍にとどまる。

 JTB総合研究所が18年6月に実施したアンケート調査によると、17年1月以降、海外旅行に行かなかった人のうち約1割が「旅行先でのテロなど治安が不安だった」と回答。観光庁の担当者は「現地の治安や言語について不安を感じている旅行者も多い。安全に旅行を楽しめる環境をつくり、アウトバウンドを増やしていきたい」としている。

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