SECURITY SHOW

SECURITY SHOW 2019 | 2019年3月5日(火)〜8日(金) 東京ビッグサイト
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アプリで賃貸のドア解錠、ライナフ、安全と手軽さ両立。

 不動産管理向けアプリなどを開発するライナフ(東京・千代田)は、スマートフォン(スマホ)と暗証番号入力、カードの3種類でドアの施錠・解錠ができるスマートロックを2日に提供を始める。入居者は鍵を使わず、手軽に部屋の安全を高められる。新築物件用として、主に不動産管理会社に売り込む。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を駆使したスマートハウスを提供したい不動産会社が増えているという。

 鍵大手の美和ロック(東京・港)とスマートロック「NinjaLockM(ニンジャロック・エム)」を共同開発した。オープン価格は7万5000円(税別)とした。

 不動産会社は新築の賃貸物件でスマートロック機能のついた部屋を提供できる。入居者が後付けするのではなく、あらかじめ全戸標準搭載する形を想定しており、賃貸物件の付加価値を高められるとみている。

 ドアノブの上に、縦長のロックを設置している。室外側はタッチパネルと鍵穴があり、室内側にモーターと電池で駆動する鍵のつまみがある。

 解錠方法は3種類。専用スマホアプリの場合、アプリ上のボタンを押すと、10メートル以内の距離なら近距離無線通信規格「ブルートゥース」、遠方ならネット経由で操作できる。施錠・解錠の記録は全てアプリ上に保存される。

 スマホアプリ以外だと、タッチパネルを使った暗証番号方式は、スマホアプリのダウンロードが必要ない。ロックを管理する人が暗証番号を決めたり、1時間ごとに4〜12桁でランダムな数字を発行したりできる。不動産管理会社が物件見学に立ち会えない時や、毎週の家事代行の際に一時的に番号を発行できる。

 スマホを持っていない高齢者や子どもの利用も想定し、社員証のようにカードをかざして開ける方法も用意した。もしもの時に備えて暗証番号のタッチパネル下に鍵穴を設け、物理的な鍵も使えるようにした。ただ鍵は不動産管理会社が保有して、緊急時のみ提供する形を想定している。

 新製品は三井不動産レジデンシャルリースや三菱地所ハウスネットが都内に持つ数十軒の賃貸物件への提供が決まっている。入居者の転居に伴う鍵の交換費用も抑えられるため、不動産管理会社にとってはコスト面でもメリットが見込める。今後は民泊や貸会議室などへの提供も見込んでおり、2020年までに累計1万台の販売を目指す。

 スマートロックの開発は17年に着手した。ライナフの滝沢潔社長が美和ロックに働きかけ、開発にこぎつけた。富士キメラ総研によるとスマートキーとロックの国内市場規模は25年に約8万台と17年の2倍を見込む。(吉田楓)

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