SECURITY SHOW

SECURITY SHOW 2020 | 2020年3月3日(火)〜6日(金) 幕張メッセ
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5G装備、漏洩リスク検知、防衛省、来年導入へ技術研究、通信機器の動き監視。

 防衛省は次世代通信規格「5G」を2020年から導入するため、情報通信機器のセキュリティー対策強化に乗り出す。装備品に搭載する無線LANやルーターに不正な部品が埋め込まれていた場合、発熱など機器の特異な動きを検知して効力をなくすシステムを開発する。中国などのサイバー攻撃を念頭に軍事機密の漏洩を防ぐ。

 5Gは従来より高い周波数で同時に多数のデータが送受信でき、通信速度も上がる。防衛省は自衛隊が訓練で使う移動通信機器や無線を5G対応に更新する方針で、機器は民間から調達する。通信データが大量になればサイバー攻撃への脆弱性も高まる。外部からの無断アクセスや通信内容の盗み見の危険も増える。

 防衛省はこれを防ぐため、まず5G対応の通信機器に不正な半導体チップやソフトウエアが仕込まれていないか事前に検知、排除する態勢をつくる。通信に用いる暗号も解読されにくい技術を強化する。今秋に具体的な研究・開発に着手し、19年度内に完成させる。

 例えば電源が入っていないときにデータ容量が増えて機器が熱くなるなどの兆候を検知したり、人工知能(AI)を使って悪意のあるソフトウエアを発見したりするプログラムを開発する。

 機器を入札してから廃棄するまでの情報漏洩リスクの低減にも取り組む。防衛省はサイバー攻撃の危険性を低下させるために装備品の入札基準を厳格化しており、21年度からは米国並みに厳しい情報セキュリティー基準も適用する。機器の廃棄に関しても業者に証明書を出させて管理を徹底する。

 サイバー攻撃の高度化を背景に、軍事情報の漏洩のリスクが高まっている。中国やロシアは技術を向上させ、他国の重要インフラにも影響を与える能力を持つとみられる。軍事機密に関わる作戦図や装備品の設計図を盗まれる危険性もある。

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