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災害復旧・防災に5169億円、今年度補正予算案。

[ 2015年12月18日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 2015年度補正予算案の全容が17日明らかになった。災害復旧や防災事業に5169億円、安倍首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に1兆1646億円を充てる。予算総額は3兆3213億円。15年度に予定する新規国債発行を4447億円減らし、財政にも目配りする。政府は18日の閣議で15年度補正予算案を決定する。来年1月4日召集の通常国会冒頭に提出する。

 公共施設や学校の災害復旧には1124億円を充てる。防災対策では自然災害への対応に2642億円、水道設備の耐震化対策に285億円を盛り込んだ。駅の安全対策や火山観測体制の強化にも99億円を使う。

 第2の矢にあたる「出生率1・8」に向けては保育所の整備に511億円、結婚支援に36億円を計上。出産から子育てまで手厚く支援する。第3の矢の「介護離職ゼロ」では、サービス付き高齢者向け住宅の整備に189億円を充てる。

 農業分野には4008億円を充てる。畜産農家が地域ぐるみで生産力を強化する取り組みを支援する事業に610億円を計上する。財源には税収の上振れ分1兆8990億円、剰余金2兆2136億円を使う。

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