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災害派遣職員、地元優先で、政府が防災基本計画修正。

[ 2017年4月11日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は11日、熊本地震を踏まえて国の防災基本計画を修正した。中央省庁などから応援職員を派遣する際、被災地の出身者や勤務経験者を優先するよう求めた。

 支援物資の輸送態勢を見直すことも盛り込んだ。効率的な支援を目指す。

 安倍首相は会議で「災害に強い強靱(きょうじん)な国づくりに向け、官民一体となった総合的な防災対策に全力で取り組む」と述べた。今後、各自治体はこの基本計画に沿って地域防災計画を見直す。

 熊本地震では、被災地域の土地勘がある職員が応援に入り、被害状況の把握や地元との調整をスムーズに行えたケースがあった。こうした教訓を踏まえ、各省庁や地方自治体に対し、出身地などの情報を基に職員のリストアップに取り組むよう求めた。

 被災地の要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」が一部機能しなかった反省から、利用可能な民間事業者の物流拠点を把握し、配送状況などを管理するシステムの活用を進めることなども盛り込んだ。

 岩手県の高齢者施設で多くの犠牲者が出た昨年8月の台風10号の被害を踏まえ、施設管理者らが避難計画などを作成するよう求めた。

防災基本計画の修正ポイント 
○民間物流拠点の把握を進め、プッシュ型支援の態勢を見直す 
○被災地域などの特性に応じて応援職員を選び、即戦力として派遣 
○災害情報の分析などのため、最新の情報通信技術(ICT)を導入 
○自治体の庁舎や避難所などの耐震化を推進 
○「避難準備情報」の名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更

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