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GMOクラウド、IoTに本格参入、セキュリティー技術生かす。

[ 2017年4月25日 / 日経産業新聞 ]

 GMOクラウドは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業に本格参入する。まず5月1日に韓国のIT企業の日本法人を傘下に収める。5年で累計20億円の売り上げを目指す。IoTの普及でデータの不正取得などのリスクが高まるなか、自社が持つ情報機器に対するセキュリティー技術を生かす。

 IoT関連機器などを製造する韓国JC Square(ソウル)の日本法人ジェイシースクエア(浦安市)が実施する第三者割当増資を、GMOクラウドと傘下のGMOグローバルサインが5月1日付で引き受けると24日に発表した。全株式の内計8割を取得、出資額は8千万円となる。

 GMOクラウドはネットに接続できる家電などの「IoT機器」を認証し、データの不正取得などを防ぐための電子証明書を一度に大量に発行する技術を持つ。IoT機器を標的とするサイバー攻撃が増えている。農機具や住宅をIoT化する実績をもつJCのノウハウと、自社の持つセキュリティー技術を組み合わせれば、高い相乗効果を見込めると判断した。

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