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ドローンで避難誘導、原発事故想定、政府が愛媛で実験。

[ 2017年4月27日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 政府は大地震と原子力発電所の重大事故が同時に起きた際、住民の避難路探索にドローン(小型無人機)を活用するシステムを導入する。素早く避難路の被災状況を把握し、避難路の安全性や代替ルートなどの情報を住民に提供する。まず四国電力伊方原発がある愛媛県で今夏から実証試験を始め、2019年度以降にほかの原発でも導入を目指す。

 大地震によって道路や港湾などの被災が予想されるが、原発事故で緊急対応が必要な場合、住民の避難誘導などが課題になる。伊方原発は約40キロと細長く伸びた佐田岬半島の付け根にあり、住民が孤立する可能性が指摘されている。

 伊方原発での実証事業は、ドローンを複数配備し、遠隔操作で飛ばして避難所や港に向かう道路などの状況を撮影、愛媛県に提供する。県は土砂崩れなどが発生した場合、避難路の安全性や代替ルートなどの情報を防災無線で住民に伝える。来年度の運用開始を目指し、原発事故時には甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の運搬にも活用する。内閣府は事業費として2年間に5億円と見込んでいる。

 ドローンを活用することで県の職員や消防隊員が現場を回って状況を確認する必要がなくなり、避難に要する時間の短縮や安全確保が見込める。

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