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テロの脅威、ITで抑止、日本MSとパナソニック連携、画像認識技術など駆使。

[ 2017年6月21日 / 日経産業新聞 ]

 日本マイクロソフト(MS)とパナソニックは20日、社会の安全を守る「パブリックセーフティー分野」で連携すると発表した。テロが続発するなど世界情勢の不安定さが増すなか、日本でも2020年の東京五輪に向けた取り組み強化が求められている。IT(情報技術)各社は得意分野を磨いて市場を開拓する。

 日本MSは北米などの警察機関向けに実績のある「リアルタイム指揮統制支援システム」を日本で初めて展開する。防犯カメラ映像や犯罪履歴、顔写真データなど様々なシステムのデータを連携させ、必要な情報を検索できるようにする。

 パナソニックはデータの完全性や安全性に配慮した証拠管理システムを提供する。画像や音声認識などの技術を加えて異常事態の予兆検知にもつなげる。両社のこれらのシステムは連携させたうえで、MSのクラウドサービス「アジュール」上で運用する。

 NECも警察機関と連携した取り組みをしている。京都府警に犯罪予測システムを全国で初めて納入。過去に犯罪が発生した状況などのデータと犯罪理論を組みあわせ、AIが分析して犯罪の種類や発生しそうな場所、時間を予測できる。活用事例が増えれば予測の精度も高まる。

 IT各社は東京五輪に向け、安全対策ビジネスの需要拡大を見込む。従来では考えにくい犯罪や多数の死傷者を出すテロが続発するなか、AIなどの先端技術への期待は大きい。

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