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災害時、物資支援の拠点に、小売りの7社、指定公共機関に。

[ 2017年6月30日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 コンビニエンスストア大手と総合スーパー大手などの計7社が、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定された。地震などの発生時に地方公共団体などからの要請に応じ、支援物資を調達し供給する役割が求められる。これまで指定公共機関は運輸や電力、通信の企業が含まれたが小売業の指定は初めて。災害時のインフラとしての重要性が一段と増す。

 コンビニではセブン―イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソンの3社、スーパーではイトーヨーカ堂とユニーの2社、このほかイオンとセブン&アイ・ホールディングスの2社を、内閣総理大臣が指定公共機関に指定した。7月1日付で施行する。

 各社は防災業務計画の作成や防災訓練、物資・資財の備蓄などの予防が求められる。イオンによると、指定を受けることで、物資の緊急輸送に使うトラックを「緊急通行車両」として事前登録できるようになり、被災地に支援物資を迅速に届けられる。官邸などが使う「中央防災無線網」にも接続でき、被害状況をいち早く共有することも可能になるという。

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