日経メッセ > SECURITY SHOW > ニュース > 電子申請、安全・便利に、ブロックチェーン活用、政府、まず入札。

日経の紙面から

電子申請、安全・便利に、ブロックチェーン活用、政府、まず入札。

[ 2017年6月29日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 総務省は仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用し、政府の電子申請システムを刷新する。まず国や自治体の物品調達や公共事業入札などの申請手続きに適用。各省庁や自治体でシステムを一元化して情報を共有する。行政のコスト削減や申請企業の省力化につなげるとともに、サイバー攻撃を受けにくい態勢をつくる。

 総務省は今年度中に入札手続きで実証実験に着手する。2018年度に電子政府での活用に向けた工程表にまとめ、本格導入に動き出す。

 ブロックチェーンは暗号技術の一つ。複数のコンピューターを仮想空間でつなぎ、やり取りする情報が正しいかどうかを各コンピューターが自動的に監視する。改ざんが難しいためサイバー攻撃に強く、機密性の高い情報をやり取りできるようになる。決済など金融分野で導入が進んでいる。

 いまの情報システムはサーバーで一元管理している。防御にコストがかかるうえ、リスクを考えて共有できる情報を限定せざるを得ないという。

 新システムでは官民ともに効率化が図れる。例えば総務省がパソコンを入札で購入する場合、参加企業は申請書や税の納入証明書などを用意する必要がある。それぞれ窓口を訪れて入手するなどの手間がかかっていた。システムを一体化すれば、企業がこうした書類を集めなくても申請した段階で省庁が企業の情報を把握できる。

 これまで社長の実印が必要だった証明書の取得が、担当者のマイナンバーでできるようになる仕組みを作る計画だ。ブロックチェーンの活用実績を民間と共有し、産業分野での利用も念頭に置く。自動運転の制御や発電所など重要インフラでの活用が見込まれる。

ニュースの最新記事

PAGE TOP