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東京五輪の安全、情報駆使し守る、警察庁がセンター設置。

[ 2017年7月25日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 警察庁は25日までに、2020年東京五輪・パラリンピックの警備に向けた「セキュリティ情報センター」を設置した。大会終了まで、国際テロやサイバー攻撃に関する情報を国の関係機関や事業者から幅広く集めて分析。重大なリスクのある情報を共有し、安全で円滑な運営につなげる。

 同庁は24日、大会に向けた庁内の準備室を次長をトップとした対策推進室に格上げした。坂口正芳長官は初会議で「厳しい国際テロ情勢のなか、大会はテロリストにとって格好の攻撃対象だ」と指摘。セキュリティ情報センターで大会の安全にかかわる情報を確実に集約するよう指示した。

 同センターは組織犯罪や大規模災害なども含む大会運営に影響を及ぼす可能性のある情報を広く集める。東京都や大会組織委員会、外国の治安機関とも連携。当初の態勢は警察庁の課長級以下7人で、関係省庁から派遣を受けるなどして段階的に強化する。

 大会期間中は同センターの情報などを基に、内閣官房に設置される予定の「セキュリティ調整センター(仮称)」が関係機関の対応を調整する。

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