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NEC・住友林業、森林火災を早期検知、海外向けにシステム。

[ 2017年8月18日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 NECと住友林業は、海外で森林火災を防ぐ監視システムの販売を始める。赤外線カメラで火元を早期に発見して現地の消防署と連携するシステムを開発した。第1弾の納入先となるインドネシアは、森林火災による温暖化ガス排出量が、日本の総排出量を超える。温暖化の国際枠組み「パリ協定」を批准した東南アジアや中南米の国々に売り込む。

 開発したシステムは森林を一望できる場所に赤外線カメラを設置して、一定値を超える熱が発生している場所を検知する。消防隊員の携帯端末に検知場所を知らせて駆けつけさせる仕組みだ。

 インドネシアのパランカラヤ地区でシステムを構築し、2018年初めに稼働させる。半径10キロメートルの広域を監視。国際協力機構(JICA)のほか、現地の州防災局や大学と協力して取り組む。

 インドネシアの森林火災による温暖化ガス排出量は年15億トン(15年)とされる。工場や家庭、自動車を含めた日本の総排出量(約13億トン)を超えた。

 人災による火事が大半で、焼き畑農業による飛び火が多いとされる。小規模な焼き畑農業は合法だが飛び火を防ぐために、畑が焼かれる段階でシステムが検知して、消防員が現地に駆けつけることが森林火災防止に有効だとみている。

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