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災害VS.技術、命守る闘い――IoT防犯、お手軽・厳重、家を堅固に、もう忍び込めない。

[ 2017年8月30日 / 日経産業新聞 ]

ドアの顔認証 入国管理並み

 戸建てやマンションなどの防犯にIT(情報技術)を活用する動きが広がっている。顔認証による鍵解錠などこれまで住宅では一般的でなかった技術や、スマートフォン(スマホ)で外出先から警備システムを作動させる仕組みなどが、通信技術の向上で急拡大している。

 レオパレス21は7月に竣工した東京都港区の新築賃貸マンションに、顔認証でエントランスの自動ドアを解錠するシステムを業界で初導入した。入居者はあらかじめデータベースに顔写真を登録。帰宅時に自動ドアの横に設置されたカメラ付きのタブレット端末に顔を近づけると、システムが顔の骨格などをネットを通じてデータベースと照合。本人と確認されれば扉が開く。

 NECが開発した「NeoFace」と呼ばれるシステムを活用。オフィスの出入りなどのような企業ユースだけでなく、出入国管理など国家レベルのセキュリティー管理でも使われる高度なシステムで、確度が高いのが特徴だ。

 検出した顔画像や照合結果はデータとして残されるため、安全性の向上に活用できる。導入コストは500万円程度で、今後竣工する都心部の賃貸マンションなどへの導入を検討している。

 同社はスマホで玄関の鍵を開け閉めしたり、玄関が施錠されているかどうかをスマホで確認したりすることもできるスマートロックを新築物件に標準装備。鍵を開け閉めするための情報は入居者ごとに発行され、退去日になると自動的に使えなくなるため、鍵交換の手間も省ける。

 警備会社もIoTを駆使した警備サービスを導入している。綜合警備保障(ALSOK)は、スマホアプリを使って自宅の警備システムを動作させたり解除させたりできるようにした。利用料金は月額3500円(税別)で、いつ、誰が装置を操作したのかもスマホで確認できる。

 従来は自宅に備え付けた装置の操作が必要だったが、本体機に第3世代(3G)回線の通信機能を内蔵したことでスマホでの操作が可能になった。自宅で異常が起こった際の警備会社への通知は、通常、固定電話回線を活用しているが、携帯電話の普及で固定回線のない世帯が増えたため、携帯電話回線で対応した。セコムも7月から月額税別6800円で同様のサービスを開始した。

 ミサワホームは新築住宅向けに情報家電や電子機器にIoTを導入して外出先から操作できる新たなシステムの販売を開始。新システムでは外出中に玄関や窓が開くとスマホなどに知らせる「防犯アラート」の仕組みを導入。玄関や窓が施錠されているかどうかを確認できる「戸締まりモニター」も盛り込んだ。電気錠タイプの玄関なら、外出先からスマホで施錠も可能になる。

 自宅に設置したカメラの画像をインターネットを経由して外出先から確認できるシステムなども増えている。情報技術の向上によって、自宅の防犯システムがますます手軽に構築できるようになりそうだ。

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