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サイバー犯罪相談4.9%増、警察庁まとめ、上期6.9万件、最多に、詐欺・悪質商法が半数。

[ 2017年9月7日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 不正アクセスなどサイバー犯罪に関する今年上半期(1〜6月)の警察への相談件数は前年同期比4・9%増の6万9977件となり、過去最多だった。インターネットバンキングや仮想通貨の利用者が拡大するなか、セキュリティー対策の一層の強化が課題になっている。

 7日、警察庁が発表したまとめによると、ネット上の詐欺や悪質商法に関する相談が半数強の3万6729件を占めた。ネットを通じて商品の代金を支払ったのに品物が届かないといった内容が多いという。

 不正アクセスやウイルスに関する相談が前年同期の1・5倍を超える6848件に急増。ほかに、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メール関連が6483件、SNS(交流サイト)や掲示板での名誉毀損、中傷が5972件と続いた。

 サイバー犯罪の摘発件数は4209件で、前年同期より71件減った。摘発はアダルトサイトの閲覧者から登録料名目で金をだまし取る手口の詐欺など「ネットワーク利用犯罪」が3808件を占めている。ネットバンキングの不正送金は214件。前年同期から645件の大幅減となっている。被害額も約3億3300万円減って、約5億6400万円だった。

 5月にはランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による被害が世界的に広がり、セキュリティー対策強化の必要性が改めて浮き彫りになった。警察庁は6月、類似ウイルスの感染拡大を確認。新たなウイルスは利用者が感染に気付かない恐れもあるという。

 また、仮想通貨の取引でもサイバー犯罪の被害が発生。ネットと家電などを接続するIoTを標的にしたウイルスも確認されている。警察庁の幹部は「利用者の増加に伴い、被害も拡大する恐れがある。パスワードの管理、定期的なソフトの更新などの対策が重要だ」と話している。

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