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AI防災、つぶやき分析、陸・海、地震計2100つなぐ(Science)

[ 2017年12月5日 / 日経産業新聞 ]

 ビッグデータや人工知能(AI)が防災を変えようとしている。全国に張り巡らされた地震観測網や交流サイト(SNS)上の膨大なデータを瞬時に解析し、被害軽減や迅速な救助・救援に役立てる技術開発が急進展してきた。IT(情報技術)を駆使した「電脳防災」は災害対応を一変させる可能性があり、ビジネスチャンスとみる企業も増えている。

 11月16日、日本列島や近海に設置された約2100台の地震計を結ぶ世界最大の地震観測ネットワークが稼働した。国立研究開発法人・防災科学技術研究所が運用する「陸海統合地震津波火山観測網(MOWLAS=モウラス)」だ。

 防災科研は1995年の阪神大震災後、全国に高精度の地震計を配備してきた。陸では800カ所の高感度地震計からなる「Hi―net」など、海でも東北地方太平洋沖や紀伊半島沖・四国沖に「S―net」「DONET」と呼ぶ海底地震観測網を敷設。モウラスはこれらを一体運用し、膨大な観測情報がビッグデータとして集まる。

 期待されるのが、緊急地震速報の信頼性を高めて被害軽減につなげたり、地震発生直後に被害を予測したりすることだ。

 2011年の東日本大震災は太平洋沖が震源だったが、海に地震計や津波計がほとんどなく、気象庁の地震速報や津波予報は大きく外れた。モウラスは震源近くの地震計で地震や津波の発生をいち早くとらえて警報を出すことができ、特に震源が海にある海溝型地震で威力を発揮する。

鉄道3社が利用

 工場では揺れ始める前に生産ラインを止めれば被害を軽減でき、産業界もモウラスに期待を寄せる。最初に利用を決めたのがJR東日本、東海、西日本の鉄道3社だ。地震時に新幹線を自動停止するシステムを導入しており、これまでは主に自社の地震計で地震の初期微動を検知し、新幹線を緊急停止していた。

 JR東日本はこれにモウラスを接続し、11月から運用を始めた。「列車停止までの時間を最大20秒ほど短縮でき、その間の脱線リスクなどを減らせる」(同社)

 モウラスはほかにも各地の震度分布をもとに建物の倒壊や負傷者、避難者の数などを予測し、迅速な救助や救援に役立てる用途も期待される。防災科研は地震直後に詳細な震度分布を示す「強震モニタ」を開発し、昨年の熊本地震の被災地支援でも活躍した。

 津波の遡上や浸水範囲などもリアルタイムで予測できるようになり、「ライフライン系の企業から引き合いが来ている」(防災科研の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長)という。

 防災を変えつつあるもうひとつの技術が、SNS上の膨大な情報をAIで分析し、安全な避難などに役立てることだ。

 今年7月に九州北部を襲った豪雨災害。大分県の災害対策本部が重要な情報をいち早く突き止めた。同県日田市を通るJR久大線の鉄橋が洪水で流失したことを、JR九州からの連絡を待たずに把握したのだ。

 活躍したのが国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)が開発した自然言語処理技術「DISAANA(ディサーナ)」だ。災害本部の情報システムはこれを組み込み、ツイッターの膨大な情報を分析。目撃者のつぶやきから被害を把握した。

独自の辞書開発

 自然言語処理とはAIを支える重要な技術で、人が日常使う言葉の意味を分析し必要な情報を取り出す。NICTの開発陣は災害情報の分析に的を絞り、この分野特有の単語や用法の辞書を開発し、実用化にこぎつけた。

 ITコンサルティングのアビームコンサルティング(東京・千代田)は、この技術をもとに災害現場で実戦的に使える情報システムの開発を進めている。

 想定している利用法のひとつが、帰宅困難者の安全な誘導だ。災害で行き場をなくした人たちから居場所や道路の被災状況、通行の可否といった情報を集め、一時滞在所へ安全に誘導する。

 他にも避難所に集まった物資や医薬品の量、避難者の情報などを集めて避難所を適切に運営するシステムや、災害派遣医療チーム(DMAT)を支援するシステムなどが想定される。「スマートフォン用アプリの開発や販売などはビジネスとしても有望」と同社はみる。

 10月にはLINEやヤフー、慶応大学などIT分野の企業や研究者らが集まり、防災・減災技術の開発や政策提言をめざす「電脳防災コンソーシアム」が発足した。

 共同代表を務める山口真吾慶大准教授は長くITの技術開発や政策立案に携わってきた。「ITやAIの知識をもつ人材が防災の専門家と組み、研究成果からビジネスが育てば、減災が社会に根付いていく起爆剤になる」とみている。(編集委員 久保田啓介)

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