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綜合警備保障青山幸恭社長――警備、ITで効率高める(トップが語る)

[ 2017年12月3日 / 日経ヴェリタス ]

綜合警備保障(2331)

 主力のセキュリティー事業は堅調だ。身近な犯罪への不安から警備需要は衰えない。訪日客の増加に伴い観光施設の警備の引き合いも増している。

 警備業界を取り巻く一番の課題は人手不足だ。警備員の採用に力を入れるとともに、生産性を高めることを重点に置いている。これまで買収してきた同業の拠点を集約したり、現金輸送のコースを見直したりしている。

 IT(情報技術)を活用した警備にも取り組んでいる。常駐警備を任されている、ある銀行の本店では店内の半分を警備員が、もう半分を自動走行の警備ロボットが担当している。ロボットは内蔵するカメラで店内の映像を録画し、常時監視センターに送る。

 警備員が警備のほか、建物内の設備点検などビルメンテナンスの仕事もこなすマルチタスクも始めた。1人が複数業務をこなして売り上げを伸ばしながら人件費などコスト削減も進める。

 警備のノウハウを活用した介護分野も伸ばしたい。有料老人ホームを運営しているほか、高齢者の見守りシステムなども開発した。全地球測位システム(GPS)機能がついた見守りタグを今年6月に発売。スマホアプリを通して家族が安全を見守り、非常時には警備員が駆けつける。進行する高齢化社会でのニーズは高い。

 2018年3月期連結業績は、純利益が17%増の215億円と大幅増益を見込む。売上高経常利益率は8%を目指す。コストの見直しや生産性の向上で利益率をさらに高めたい。

(聞き手は田口翔一朗)

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