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衛星使い災害対策支援、リコーとスカパー、遠隔地と通信。

[ 2018年3月5日 / 日経産業新聞 ]

 リコージャパンとスカパーJSATは2日、通信衛星を使った災害対策支援事業で協業すると発表した。リコーのテレビ会議システムや電子黒板とスカパーの通信衛星を組み合わせ、災害時に遠隔地とリアルタイムに情報をやり取りできるようにする。災害拠点病院や自治体などに売り込み、3年間で1000件の採用を目指す。

 5日から「ビジュアル情報衛星通信システム」の提供を始める。例えば、首都圏で大地震が起きたとすると、災害対策本部などにリコーのテレビ会議システムや電子黒板を設置し、スカパーの通信衛星経由で情報をやり取りするといった使い方を想定する。

 これまでは電話や防災無線で連絡を取り合うやり方が一般的だったが、円滑なコミュニケーションが難しかった。新システムを使えば、地図や写真、映像などを駆使して、離れた場所にいる人たちが現場の状況を直感的につかめるようになるという。

 2日、横浜市で記者会見したリコージャパンの木村和広執行役員は「災害時の情報伝達がスムーズになる」と語った。新システムはリコージャパンが販売する。価格はスカパーの通信衛星が月額3万円程度から、リコーのテレビ会議システムが月額8000円ほどを想定する。別途、通信設備の設置など初期費用が必要になる。

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