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賃貸マンションの手続き・防犯、ストロボ、専用アプリ。

[ 2018年3月15日 / 日経産業新聞 ]

 賃貸マンション向けIT(情報技術)サービスのStrobo(ストロボ、東京・文京、業天亮人社長)は、不動産会社が入居者との連絡やセキュリティー管理ができる新サービスを始める。スマートフォン(スマホ)のアプリを介し、チャットや更新・解約手続きができ、外出中のドアの異常の通知も可能。中小規模が多い不動産管理会社の業務負担を軽くし、入居者の満足度を高める。

 新サービス名は「Roomio(ルーミオ)」で、15日から正式に立ち上げる。管理会社は自社の社名やマンションのブランドで提供でき、入居者にアプリを使ってもらう。入居者はトラブル発生時にチャットで相談でき、管理会社は定期点検などの連絡ツールに使える。

 また、同社の既存の簡易型防犯サービスを使い、室内に設置した機器と連携。外出したときの窓やドアの異常を検知して入居者に通知できるのも特長だ。

 価格は管理会社ごとに変わるが、1戸あたりの機器導入費が1セット1万円弱、月額の利用料が数百円かかる。ストロボは2018年中に2万戸への納入をめざす。ストロボの業天社長は「管理会社と入居者との煩雑な手続きが簡素になり、セキュリティーが向上し物件の価値も高められる」と語る。

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