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スマホや車のデータ、KDDI・トヨタなど、災害対策システムに。

[ 2018年4月25日 / 日経産業新聞 ]

 KDDIは24日、トヨタ自動車などと組み、自治体向けの災害対策システムを2019年度中に発売すると発表した。「au」ユーザーの位置情報とトヨタのコネクテッドカー(つながる車)のデータをもとに人の密集地などを把握する。災害時に的確な避難指示や通行規制に生かせるとして自治体に導入を促す。

 トヨタのほか、防災センサーの販売を手がける応用地質(東京・千代田)と共同開発する。応用地質の水位計や地震計のデータをもとに自然災害の状況を細かく把握する。

 auのスマートフォン(スマホ)使用者のうち、許諾を得た数百万人分の位置情報を活用する。人口動態の分析データも組み合わせ、鉄道や道路ごとに移動者数などを推定・予測できるという。

 トヨタの車からは速度やハザードランプの作動状況といったデータを集める。現在、通信機能が搭載されているのは高級ブランド「レクサス」など一部車種で流通台数は50万台強だが、20年までに日米で販売するほぼ全ての乗用車に通信機能を載せるとしている。

 集めた情報はシステムにまとめて表示する。避難誘導や物資の供給についての判断がより迅速で的確にできるという。価格は未定だが月額数万〜数十万円を想定している。まず18年度中に福岡県で実証実験を行う。自治体向け災害対策システムの中でも、携帯電話と車の情報を組み合わせたものは珍しいという。

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