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防災や減災にAI積極活用、国土強靱化計画改定へ。

[ 2018年10月29日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 政府が年内にも改定する国土強靱(きょうじん)化計画の素案がわかった。人工知能(AI)やSNS(交流サイト)など防災や減災につながる最新技術を積極的に活用するほか、システムダウンや記憶媒体の損失時などに備えた技術開発を進める。豪雨や地震などの自然災害が起きた際、規模や被害状況を予測したり被災者に情報提供したりする体制を整備する。

 安倍政権が2014年につくった同計画の改定は初めて。災害に備えた今後5年間の国づくりの指針となる。年内にも閣議決定する見通しだ。東京への一極集中が進む構造的なリスクを分散させる必要性を明記。首都直下型地震が懸念されるなか、巨大な人的・経済的損失、国家の機能喪失を生じさせる状況になっていないかを検証することの重要性を訴える。

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