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中小の災害対策を認証、経産省、耐震装置の購入など。

[ 2018年11月21日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 経済産業省は中小企業に災害対策を促していく。中小企業等経営強化法などを来年にも改正する方向で議論し、災害への対策体制を国が認証する制度をつくる。認証企業は既存の補助金を優先的に使えるほか、防災関連の設備投資の際に低金利での融資が受けられるよう検討する。防災対策を進めて中長期的な財政負担を抑える狙いもある。

 21日に有識者を集めた研究会を発足させ、19年1月ごろに中間報告をとりまとめる。2月に改正法案を閣議決定し5月までの法案成立を目指す。

 事業継続計画(BCP)を認証する制度を設け、認証企業が優遇措置を受けられるよう検討する。耐震装置や自家発電装置といった災害対策設備を購入する企業に対し税優遇や、政府系金融機関と連携したより低い金利での融資が受けられるように研究会で議論する。既存の補助金制度を利用する際に、加点措置を講じ優先的に使えるようにすることも視野に入れる。

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