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国の先端技術を防災・テロ対策に、有識者会議きょう発足。

[ 2018年12月4日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 政府は各府省がもっている科学技術を防災やテロ対策などに活用するための具体策を検討する有識者会議を4日に新設する。専門家の意見を生かし、国費で開発してきた民間や大学の先端技術を災害時の救助活動やサイバー攻撃に備えた体制強化などに転用できないかを話し合う。有効利用できる技術を洗い出し、メリハリのある予算配分につなげる狙いもある。

 統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)の下に学者や経済団体幹部らで構成する「イノベーション政策強化推進のための有識者会議『安全・安心』」を設ける。座長には国立研究開発法人・防災科学技術研究所の林春男理事長が就き、4日に初会合を開く。

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